会長　　小　野　喜　明

　 政権交代とシンクタンク・サロン

　昨年は、日本米国において大きな政治的変化があった年でした。米国においては民主党オバマ政権の発足、日本においては９月に鳩山民主党政権の発足がありました。この変化は経済大国１位２位の国のあり方が、市場主義経済から大きく転換を示すもので、従来の経済政策では維持できないことの象徴でありました。両国の国民ならず世界の人々が、地域住民レベルの立場から世の中を変えていこうとする時代が来たと思えるものでした。

政権発足以来、両国の新しい政権の政策は未だ不透明な部分もあり、単に「対話重視」「友愛」という精神的発想のみでは解決できない問題が多数あり、ただその行く手に掲げられている平和、地球環境、安全保証、財政といった問題解決を期待しているものです。

　私たちの豊川市宝飯郡も本年市町合併を行い、新生・豊川市として生まれ変わります。しかし国家や地方の財政問題に左右されている今日、新生・豊川市には多くの問題が残されて解決をすべき時期に来ております。ひとつは新市民病院問題があります。リーマンショック後の不況の中で、従来の計画が正しく適正に実施されてゆくのか？という観点に変えざるえません。また、住民行政サービスの低下と改善があります。少なくとも旧３町には役場がありなんらかの機能を果たしていたはずですが、今後豊川市人口の約４割を占める旧宝飯郡地域の住民に対する行政サービスの現状、問題点の解決は必至であると思われます。それと同時に新生・豊川市として新たなまちの「へそ」づくりを求められると考えます。

　私たちＴＶＲは昨年山脇豊川市長よりマニュフェスト評価の委託を受け、実施し提案をしました。我々は、地域に対して提案をしてゆく団体として大変光栄であり、またさらに優れたアイデアを出してゆくべく責任を与えられました。

４０周年という節目の年度でもあり、今後のＴＶＲの在り方、地域への提言の在り方の理解と意見交換を深める年でありたいものです。どうぞ１年間よろしくお願い申し上げます。

平成２2年度　　豊川ビジョンリサーチ　代表幹事方針

平成２2年度代表幹事　大村幸司

平成22年2月1日、豊川市は小坂井町と合併をし、18万人都市として新たなスタートを迎えます。平成13年に合併協議会が設置されたものの、平成16年に合併協議会が廃止されるという紆余曲折を経て、やっと一つのまちになることが出来たことは、住民発議など常にこの問題を取り上げてきた我々にとって大変感慨深いものがあります。しかし、豊川市のまちづくりはここが終着点ではありません。地方分権型社会への変革が求められる今、まちづくりの新しいステージの幕が開いたと言えるのではないでしょうか。

中央では政権交代によって民主党が政権を握り、既存の政策の見直しを一から始めています。「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、官僚主導から政治主導へと改革を進めています。地方においてもこの流れに抗うことはできません。民主党は地域主権を確立するために、地方の自主財源を大幅に増やすことをマニフェストに掲げています。それは、すなわち地域の住民の力が試される時代が来ることを予告しているに他なりません。

そのような時代において、豊川ビジョンリサーチの存在価値というものは、今後ますます重要になってくると思われます。昨年は山脇豊川市長のマニフェスト工程計画の評価の依頼を受け、その結果を公表しました。第三者評価の依頼が我々に来たことを誇りに思うとともに、その責任の重さを感じつつの作業でありましたが、単なる評価のみならず、マニフェストの項目や実施内容についても言及した点が、いかにも豊川ビジョンリサーチらしい行動だったと思います。本年も地域に住む住民の一人として、また地域の住民のオピニオンリーダーとして、責任感を持って活動していきたいと思います。

さて、豊川ビジョンリサーチは平成22年1月で設立40周年を迎えます。先輩の皆様の継続的な努力のおかげで、40年という長い期間に渡り地域に貢献できたのではないかと感謝いたしております。しかし、この頃の活動の中心となっているメンバーは50歳以下がほとんどであり、ベテランの方の参加が少々寂しい状況であります。もちろん組織が若返っていくこと自体は悪いことではありませんが、まだまだ先輩方の知識や経験をお借りしたい場面があろうかと思います。本年はぜひベテランの方も参加しやすいようなビジョンリサーチにしていきたいと思います。また、組織が活性化するためには新しい力が必要です。会員拡大も同時に力を入れていきたいと考えています。

会員の皆様の一層のご協力をいただいて、豊川ビジョンリサーチの活動がより充実したものとなるよう頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。